NOVA、学習塾ジー・エデュケーションに営業譲渡

 

会社更生法の適用を申請していた英会話学校最大手、NOVA(統括本部・大阪市)は6日夜、全国規模で学習塾などを展開しているジー・エデュケーション(名古屋市)に一括して営業譲渡することで基本合意した。譲渡額は公表していない。

ジー社は、10月26日から閉鎖しているNOVAの教室のうち30教室で早期に授業を再開し、最終的に最大200教室を引き受ける計画だ。

NOVA保全管理人の東畠敏明、高橋典明の両弁護士と、ジー社の小野誉之(たかし)社長は6日深夜、大阪市内で記者会見した。高橋弁護士は「NOVA本体は法的手続きの中で清算する」と述べ、更生計画の提出を断念して、営業譲渡後に清算手続きに入る方針を明らかにした。ジー社への営業譲渡を決めた理由については、「受講生の保護、従業員の雇用確保の面で群を抜いた提案だった」と説明した。

NOVA本体の再生を支援する形ではなく、営業譲渡を選んだ点に関して、小野社長は「生徒さんへの(前払い金の)債務、(講師らへの)未払い賃金を引き受けるのが理想だが、当社の体力を考えた」と述べた。NOVAの債務がジー社の経営の重荷になる懸念があったとみられる。

ジー社は「ITTO個別指導学院」の名称で約700の学習塾を運営しているほか、「がんばる学園」などの名称でも学習塾を展開。北海道を中心に「EC英会話」も42教室ある。NOVAを傘下におさめることで、本業との相乗効果が見込めると判断した模様だ。

NOVAの事業のうち、教室を使った英会話学校の「駅前留学」、テレビ電話システムを使った「お茶の間留学」、子供向けの「NOVAキッズ」の3事業を継承する。NOVAブランドを引き継ぐかどうかは今後詰める。受講生がNOVAに前払いした料金は無効になるが、ジー社では、前払いしている受講生について、4分の1の料金で受講できる優遇措置を取る。

ただ、ジー社が引き受けるのは、全国に約670あるNOVAの教室の3分の1弱。NOVAの保全管理人によると、再開する教室で働くことを希望する従業員はNOVAを退職し、ジー社に新たに採用される。
(2007年11月7日1時40分 読売新聞

とりあえず、全国に1000箇所近くある教室を整理した上で、再会となる見込み。

Nova
やれやれ~。

教室の規模縮小で、不便な点がかなり多くなるかもしれないけれど、
NOVAで買ったチケット(レッスン回数)を全て保障してくれるわけではないだろうけど、

とりあえず、数十万の出費が紙くずにならなかっただけ、よし、としよう。

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