ＮＯＶＡ、学習塾ジー・エデュケーションに営業譲渡
会社更生法の適用を申請していた英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は６日夜、全国規模で学習塾などを展開しているジー・エデュケーション（名古屋市）に一括して営業譲渡することで基本合意した。譲渡額は公表していない。
ジー社は、１０月２６日から閉鎖しているＮＯＶＡの教室のうち３０教室で早期に授業を再開し、最終的に最大２００教室を引き受ける計画だ。
ＮＯＶＡ保全管理人の東畠敏明、高橋典明の両弁護士と、ジー社の小野誉之（たかし）社長は６日深夜、大阪市内で記者会見した。高橋弁護士は「ＮＯＶＡ本体は法的手続きの中で清算する」と述べ、更生計画の提出を断念して、営業譲渡後に清算手続きに入る方針を明らかにした。ジー社への営業譲渡を決めた理由については、「受講生の保護、従業員の雇用確保の面で群を抜いた提案だった」と説明した。
ＮＯＶＡ本体の再生を支援する形ではなく、営業譲渡を選んだ点に関して、小野社長は「生徒さんへの（前払い金の）債務、（講師らへの）未払い賃金を引き受けるのが理想だが、当社の体力を考えた」と述べた。ＮＯＶＡの債務がジー社の経営の重荷になる懸念があったとみられる。
ジー社は「ＩＴＴＯ個別指導学院」の名称で約７００の学習塾を運営しているほか、「がんばる学園」などの名称でも学習塾を展開。北海道を中心に「ＥＣ英会話」も４２教室ある。ＮＯＶＡを傘下におさめることで、本業との相乗効果が見込めると判断した模様だ。
ＮＯＶＡの事業のうち、教室を使った英会話学校の「駅前留学」、テレビ電話システムを使った「お茶の間留学」、子供向けの「ＮＯＶＡキッズ」の３事業を継承する。ＮＯＶＡブランドを引き継ぐかどうかは今後詰める。受講生がＮＯＶＡに前払いした料金は無効になるが、ジー社では、前払いしている受講生について、４分の１の料金で受講できる優遇措置を取る。
ただ、ジー社が引き受けるのは、全国に約６７０あるＮＯＶＡの教室の３分の１弱。ＮＯＶＡの保全管理人によると、再開する教室で働くことを希望する従業員はＮＯＶＡを退職し、ジー社に新たに採用される。
（2007年11月7日1時40分 読売新聞
とりあえず、全国に1000箇所近くある教室を整理した上で、再会となる見込み。
やれやれ～。
教室の規模縮小で、不便な点がかなり多くなるかもしれないけれど、
NOVAで買ったチケット（レッスン回数）を全て保障してくれるわけではないだろうけど、
とりあえず、数十万の出費が紙くずにならなかっただけ、よし、としよう。