ＮＯＶＡが会社更生法申請、４社に再建支援打診へ
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２６日未明、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。同地裁はただちに保全管理命令を出した。
ＮＯＶＡは全教室を一時休校とした。負債総額は７月末時点で４３９億円で、その後の家賃や給与の未払い分を含め、最終的には５００億円規模になるとみられる。ＮＯＶＡは流通大手など４社に再建支援を要請する方針で、経営合理化などを図り、再建を目指す。
大阪地裁からＮＯＶＡの保全管理人に選ばれた弁護士２人が、同日午後３時から、大阪市内で記者会見し、今後の対応などを説明する。
一方、関係者によるとＮＯＶＡは、経営再建に向けた支援企業（スポンサー）候補として、流通大手のイオンと丸井、ＩＴ（情報技術）大手のヤフーと楽天の計４社と交渉を検討している。月内にも４社に打診するとみられる。当面の運転資金などのめどが立っていないことから交渉の長期化は避けたい考えで、前向きな姿勢を示した企業から優先的に交渉を進めるとみられる。
４社のうち丸井は、２５日深夜に社長を解任された猿橋（さはし）望氏の主導で資本・業務提携の交渉を進め、５月に調印寸前まで話が進んだが、最終的に猿橋氏の意向で白紙となった経緯がある。クレジット販売で最大手の丸井は、ＮＯＶＡの受講生が借り入れるクレジットローンの取り扱いに強い関心を示していたという。
また、イオンはショッピングセンターなどにＮＯＶＡや、幼児向けのＮＯＶＡキッズの教室が多くあり、関係が深い。特にＮＯＶＡキッズは、子供を預けている間に親が買い物できるメリットもある。
一方、ＩＴ２社は、インターネット上で活用できる情報内容（コンテンツ）の充実という点で、テレビ電話システムを活用してレッスンをするＮＯＶＡの「お茶の間留学」に関心があるとされ、ＮＯＶＡは支援に応じてもらえるよう呼びかける方針だ。
ＮＯＶＡは混乱回避と資産保全のため、全国に８００前後ある全教室を当面は休校とする。保全管理人のもとで営業内容などを精査し、不採算の数百教室を閉鎖する。人員整理にも着手して営業を再開し、授業継続を図る。
◆来月２７日に上場廃止◆
ＮＯＶＡの会社更生法の申請を受け、ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を終日売買停止にすると発表した。
２７日付で整理ポストに割り当て、１１月２７日付で上場廃止する。
（2007年10月26日18時3分 読売新聞）
１０月２５日、昨日の時点でNOVAの株価が２９円。
「発行株式数が６千７百万株。１億９千万で１０％保有できるじゃん！でも、４００億を超える負債を抱えているのに、そんなギャンブルする人いないだろうけど～（笑）」
「Webサイト上でふつうに生徒募集とかしているのに、倒産とかすると、とたんに、『お詫び』とか『会社更正法なんたら～』ってなるんだよね～」
ってカミさんと話していたら本当にそうなった・・・・。
って、他人事のように書いている私・・・・・、
実は、NOVAの生徒だったりします。（爆）
「賃金の支払いが遅れる」とか、「先生がストを起こした」なんてニュースはチェックしていましたが、HISが支援に乗り出す、なんて話もあったので、なんとかなるだろうって高をくくっていました。
生徒向けの案内（Webサイトには）
全校休校となり、再開は未定
解約手続きは裁判所の保全管理命令によって，債務の支払いは禁止
だって。
支援企業（スポンサー）として、イオン、丸井、Yahoo、楽天との交渉を行うようなので、今後、レッスンが継続される可能性はまだあるんだろうけど。
AirAsiaといい、NOVAといい、この頃なんだかな～。